住む土地の災害リスクを知る

地震なんていつどこで起こるのかわからないし、そんな先のことを心配しても始まらないよ、それこそ日本のどこにも住めなくなっちゃうよ、なんていう人もいます。確かに100%安全な土地はどこにもないでしょう。でもだからこそ、身の回りに起こりそうな災害リスクを知り、それに備えることは重要です。

正しく把握していますか?引越し先の危険

これから住むことになる土地はどんなところですか?土地を購入したり、そこに家を建てたりするのでもなければ、そこまで深く考えない人も多いようです。

いつ起こってもおかしくない地震に対しては耐震グッズなどで備える人もいます。しかし、台風や水害などの予測しやすい災害に対しても備えることも重要です。土石流や地すべり、川の氾濫による浸水などの二次災害にも気をつけなければなりません。

その土地を調べればある程度の予測をして事前に対策することもできます。引越し先の危険性について、いま一度見直してみませんか?

物件を選ぶ際に無視できない災害リスク

賃貸物件情報を見ていると「このキッチン使いやすそう」、「部屋は狭いけど収納が充実している」なんて間取り図や写真にばかり目を奪われてしまいますよね。賃貸情報サイトなどでは、家賃、面積、築年数などで並び替えたり絞り込んだりでき、設備や周辺スーパーの距離などの文字情報も詳細に載っています。

しかし、自然災害や犯罪発生率などの安全面に関しての記載は見たことがありません。実際に自分が住む際には、その辺の地域事情や災害リスクも見逃せません。住するわけではないので、と軽視する人もいますが、安全な場所を探してそこに住もうというのではなく、事前に災害リスクを知っていれば、心構えも対策もできるということを言いたいのです。

たとえば、過去の大雨で近くの川が氾濫して浸水被害がある地区なら、同じアパートの1階と2階なら、2階を借りた方が安心できるということです。1階の方が家賃が安いからそこでいいというなら、高価な家具は買わず、電化製品は高い位置に置いたり、雨が続いたりゲリラ豪雨などがあれば、気をつけようという気にもなりますよね。

引越し先の災害リスクを調べる方法がある

住む家に直接の被害はなくても、近所に大雨のときに冠水しやすい道路があれば陸の孤島となるかもしれません。賃貸情報サイトを見て周辺の一般的な地図を調べただけでは、そこまではわかりません。

しかし、そのような浸水や土砂崩れの心配のある地域や、活断層がどこを通っているか、冠水する危険性のある道路などの情報を、インターネットで全国規模で調べる方法があります。何も知らないまま部屋を借りるよりは、事前にある程度の情報を知っていた方が、家具を入れる前に耐震対策ができ、防災グッズや非常袋も適したものを揃えられるのではないでしょうか。

身の回りに潜む危険を簡単に調べる方法

国土交通省が平成19年4月より公開運用しているハザードマップポータルサイトがあります。全国の各自治体が作成したハザードマップを一元化し、浸水危険地域や高潮や津波、洪水や火山などの危険が及ぶ範囲を、自分の見たいように詳しく設定して閲覧できます。

土地を購入したり賃貸物件を借りるときに利用するだけでなく、旅行する場所の防災を考えることもできるのでとても便利です。

参考サイト:国土交通省ハザードマップポータルサイト

国土交通省ハザードマップポータルサイト

まずは、住所検索で、知りたい地名を入れてみましょう。大まかに見たいなら都道府県名や市名だけでも、詳しく町名と番地を入れても検索できます。

範囲が広いところではいくつかの主な施設の代表点が表示されます。洪水、土砂災害、大規模盛土造成地、治水地形、明治期の低湿地などが縦に並びます。その下の青文字の「わがまちハザードマップ」か、「災害リスクを地図で見る」をクリックします。

ただし、指定した自治体がインターネットでハザードマップを公開していないところは、サーバーエラーとなり「404-ファイルまたはディレクトリが見つかりません。」と表示されてしまいます。そんなときは、いったん戻るボタンをクリックし、「災害リスクを地図で見る」をクリックしましょう。必要に応じて画面右下の+で拡大してください。

左上にあるボックスで防災情報の「利用場面を選択」をクリックすると、水害関係、土砂災害関係、地震関係などの各種ハザード情報が地図上に色分けで表示されます。下に書いてある地名が読み取れないと思ったら、透過率を調整することができます。

また、利用場面を選択のボックスの下の、災害時に役立つ情報、防災に役立つ地理情報なども必ず確認してみてください。道路冠水想定箇所や事前通行規制区間、緊急輸送道路などを見ることにより、どこが幹線道路として各地区を結ぶ主要な道路になっているのかがわかります。

一つだけではなく、各種の災害を重ねて表示することもでき、余分なものを削除したり非表示にすることもできます。

どこをクリックしても何も反応がなければ、画面上に現れる範囲には災害リスクがないということになります。もう少し地図を縮小して範囲を広げてみると、他の地域の色が変わっているのを確認できるでしょう。

地図上の一点をクリックして、右上のリスクをまとめて調べるをクリックすれば、ピンポイントでその場所で起こりうる災害リスクをまとめて見ることもできます。その右の地図機能で、地図上に文字を入れたり作図したりすることもできます。

このように、かなり高機能で詳細な情報が盛り込んであるため、最初はとまどうかもしれませんが、あちこち触ってみるとその情報量の多さと正確さに驚くと思います。

平面の地図ではわかり得なかった、ただの空き地だと思っていた場所が、急傾斜地崩壊危険箇所だったということも、このハザードマップならわかります。高齢者入居施設などを選ぶ際にも、ぜひ参考にしてほしいですね。

警察の犯罪発生情報マップ

安全に暮らしたいと思うなら、自然災害の防災面だけではなく、日常的に起こりうる防犯面にも気をつける必要があるでしょう。各都道府県の警察では、犯罪情報マップをインターネットで公開しています。

各地区で情報量や精度には差がありますが、何も知らない土地に引越すときには大いに参考になります。女性の一人暮らしなら不審者情報や下着盗難などは気になるところでしょう。子どものいる家庭なら、子どもへの声かけ事案や交通事故の発生しやすい場所なども確認し、注意をしておきたいですね。

警視庁の交通事故発生マップは、高齢者の事故、子どもの事故、自転車の事故、事業用車の事故など種類別に見ることができるので、運転する側も、歩行者側もそれぞれの立場で気をつけようと思えます。

この道は子どもが路地から飛び出してきやすいとか、高齢者がゆっくりと道を横断しているかもしれない、と知っていれば、交通事故の発生率も少なくなるでしょう。

自然災害対策も大事ですが、空き巣や盗難などの身近な犯罪や発生しやすい事故などを知ることにより、心構えと防犯対策ができます。生活する上で予備知識があるとないとでは、かなり違うはずです。

また、最寄りの避難所や通勤通学のルート上に危険な箇所がないかなど調べておけばいざという時に慌てず落ち着いた行動ができることでしょう。

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