補助金がもらえるケースもある

景気が少々上向きになってきたといっても、まだまだ一般の家庭ではその実感を得ることはできていません。出費の多い生活の中で、その最たるものは家賃です。その家賃が補助してもらえたら、いくらか生活が楽になりそうですね。ここでは、自治体が取り組んでいる家賃補助についてまとめてみました。

いろいろある!自治体の補助金

自治体の補助金制度はいろいろありますが、中には最大180万円もの補助を受けられるような自治体もあります。単身世帯や学生でも受けられるようなものもあるので、これから入居先を決める人は、新居の場所を絞り込むための一つの指標にしましょう。

新宿区:民間賃貸住宅家賃助成

この制度は、公営住宅の民間委託バージョンのようなもので、区内の民間賃貸住宅に選ばれている賃貸を借りている世帯に助成金を出すことにより、ずっと新宿区に住んでもらおうという試みです。

対象には、学生や単身者と子育て世帯の2つの区分を設けてあります。年に1回だけ抽選に応募できる期間があるので、その間に申し込んで当選すると、その住宅に住んで助成を受ける権利を得られます。学生や単身者向けのもので月額10,000円を3年間、子育て世帯向けのもので月額30,000円を5年間まで受けることができます。

申し込みには細かい規定が設けられているので、事前に居住要件や世帯要件を満たしているかどうかをチェックしておきましょう。抽選に応募できる期間は2週間と限られているので、計画的に引越しを考える必要があります。

北海道三笠市:若者移住定住促進家賃助成事業

家賃の一部を、自治体内の登録店舗で利用できる「三笠共通商品券」で補助してもらえます。若者世帯は上限30,000円で60カ月、単身世帯なら上限20,000円で36カ月までです。

若者世帯が助成を受けられる期間は60カ月ですが、扶養する子供がいる場合や、助成を受けている期間中に子供ができた場合は、中学校を卒業する時まで期間が延長されます。

ただし、助成はどんな家賃でも満額の30,000円受けられるわけではなく、自治体の定めた計算で決められます。元の家賃から30,000円を引いて、残った金額分が支給額です。差額が30,000円を超えた場合は、30,000円が助成金額になります。

単身世帯の助成金額は、同じ計算方法で30,000円を20,000円に置き換えて考えたものです。36カ月の期間が終了する前に婚姻して若者世帯になれば、受給資格が60カ月に延び、子供ができた場合は子供の中学校卒業まで延びます。

自治体の補助金はこうやって調べる

自治体の提供している補助金を調べるためには、自治体のHPを確認するのが一番確実な方法です。しかし広い範囲で引越し先を検討している場合は、このやり方だと骨が折れてしまいます。それではどのような方法があるのでしょうか?いくつか紹介します。

一般社団法人移住・交流推進機構:ニッポン移住・交流ナビ

※参照サイトURL:https://www.iju-join.jp

こちらのHPでは、日本全国の自治体から情報を集めて、それぞれの地域で行っている支援制度を紹介しています。検索して探す場合は、「移住っていいことあるんだ!!知らないと損する全国自治体支援制度」と入力してみましょう。

「住まい」の中の「家を借りる」という項目から、家賃補助の情報を見ることができます。気になるものがあったら補助内容をクリックして、市町村のHPの該当部分に直接アクセスしましょう。

また、詳細な情報を調べたい場合は、ページ下部の「全国自治体の移住支援制度をもっと見る!」というところから地域を絞り込めます。エクセルファイルをダウンロードしたら、タブで都道府県を選んで一覧を確認しましょう。

さらに、「子育て」や「結婚」に関連する助成金についても、家賃補助に関係のある情報を見つけることができます。

「●●市」「家賃補助」もしくは「家賃助成」で検索する

上記のサイトでは、田舎暮らし推進をHPの制作目的にしているので、都心部の自治体の補助金制度はあまり載っていません。そのため、都心部への引越しを検討している場合は、自治体名とともに「家賃補助」もしくは「家賃助成」と入力し、and検索で補助金制度を探すようにしましょう。

この他、経済的にひっ迫している人向けには、「生活に困った時に」や「経済的に困窮している方へ」などのタイトルで、活用できる制度を紹介している自治体もあります。

「家賃補助」と検索して目的の助成金制度が出てこなくても、他に利用できる制度に出会えるかもしれません。少しでも出費を抑えたい場合は、すぐに諦めずに言葉を変えて調べてみることが大切です。

自治体の制度の中には、細かい条件をクリアしたり抽選を受けたりしないと補助金が受けられないものなど、様々あります。引越しが決まったら、早い段階で候補地の補助金を調べて、賢い引越し計画を練りましょう。

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