二世帯住宅には落とし穴も

近年では大都市圏では地価の高騰が目立ちます。
一般サラリーマンが大都市圏で住宅を購入するのは難しくなりつつあると思います。

そこで住宅資金を親から借り入れたり、さらに親と共有、二世帯同居をする例も増えています。

ただこれは、事前によく考えないと、トラブルになりやすいので注意が必要です。

■相続の時のことを考えないといけない

たとえば兄弟が何人かいるとします。
そのうち一人が、親と住宅を共有し2世帯同居する場合を考えます。

親が健在のうちは、孫も含めて3世帯が、楽しく暮らせることになるでしょう。
ただ親が亡くなった時、問題が起こることがあります。

法定相続どおりに相続を行えば、親の持ち分は兄弟が分配することになります。
一人が住んでいたにもかかわらず、多くの兄弟の共有になってしまうというわけです。

ですから相続争いになってしまうと、住んでいた家を明け渡さなければならないことも考えられます。
これは何としても、避けたい事態です。

■財産の全体をきちんと把握しておく必要

トラブルを避けるためには、親の財産の全体を、きちんと把握する必要があります。
他の兄弟への分配を考えて、親から出資してもらう額を決めないといけません。

他の兄弟に分配しても、家は自分に分配されるよう、事前に調整しておく必要があります。

ただこれも、難しいのは事実です。
遺産相続は、時価で行うのが基本です。
ですから例えば、家が値上がりしてしまった場合、計画が狂う可能性があります。

ですから事前にきちんと兄弟が話し合っておく必要があるでしょう。
兄弟がお互い、理解し合い、譲り合うことが大切です。

■二世帯住宅に住むなら

住宅の設計には資金から購入時期、構造、インテリアなど、様々なことを検討しなければなりません。
しかし二世帯住宅の場合には、とりわけ「間取り」が重要になってくるのではないでしょうか。

家は一度建ててしまうと、そう簡単に変更することはできないものです。
親世帯と子世帯の両方が、どちらもできる限り満足できるような間取りを、時間をかけて、考えて行きたいものですね。

■距離感に応じた間取りを考える必要がある

二世帯住宅では、親世帯と子世帯の距離感に応じた間取りを考えることが大切です。
間取りを考えるにあたっては、どうしても敷地の制約など、物理的な側面から考えがちなのですが、距離感を考慮しないで二世帯住宅の間取りを考えてしまうと、どうしても不満が残ることになりがちです。

たとえば親世帯と子世帯の距離が近く、「和気あいあい」とした交流を望むのならば、共有スペースの多いプランがオススメとなります。
逆にそれぞれの世帯の独立性を重んじるのならば、分離度の高いプランがいいということになるでしょう。

さらに、「現在の距離感」だけでなく、「将来の距離」にも配慮することが必要になっています。
子世帯に子供ができれば、親世帯のサポートが必要になると思います。
また親世帯が高齢化すれば、子世帯がサポートしなければいけないかもしれません。

また子世帯が、息子夫婦なのか、娘夫婦なのかによっても、交流のスタイルは大きく変わってくることになると思います。

■最も一般的なのは「完全独立型内部通路あり」

二世帯住宅の中で最も一般的で、多くの場合に適するといえるプランは、
「完全独立型内部通路あり」
です。
これは親世帯と子世帯の様々な距離感に適応することができ、さらに将来における距離感の変化にも対応が可能です。

両世帯は1階と2階で、玄関やキッチン、ダイニング、リビング、バスルームなどをそれぞれ別々に持ち、基本的に独立した生活が営めるようになっています。
ここに内部通路が設置され、それがこのプランのポイントとなります。

内部通路は玄関ホールに設置されています。
この通路を通して両世帯が行き来できるようになっているため、お互いの世帯の距離感に応じた、適度な交流ができるようになっています。

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